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目次

  1. 計画的に考えて債務整理
  2. 債務整理と利息の支払い方
  3. 個人再生での債務整理後は教育ローンを組むのが極めて難しい
  4. 債務整理を弁護士にまかせるメリットとは何でしょう
  5. 債務整理で自己破産をする上での問題点
  6. 債務整理における自己破産が不可能なケースとは

計画的に考えて債務整理

もしも借金をして返済できなくなれば債務整理を行えばいいや、と甘く考えていてはいけません。債務整理を行うと解決できるのは借金のみです。

それ以外の金銭状況は非常に厳しくなる事が多いため注意が必要です。
お金に困って債務整理を行っている人がほとんどなので、更に金銭状況が続くとなると大変です。

債務整理にはいくつかありますが、自己破産となった場合は財産のすべてを失う事になります。そのため、債務整理を行った後もどのように生活するのか計画的に考えておく必要があります。

債務整理と利息の支払い方

多重債務の問題に悩まされている現代人は、日本中に多くいるとされ、様々なトラブルを解決するために、弁護士や司法書士などの各方面の専門家からアドバイスを受けることがとてもおすすめです。

また、利息額の計算をするには、ある程度の知識や経験が必要となりますが、積極的に依頼先を見つけることが課題として挙げられます。現在のところ、債務整理の手続きの進め方について、社会人向けの情報誌などでピックアップされることがあります。そこで、すでに債務整理を終えた人から助言を受けることで、何時でも積極的に行動をすることができます。

個人再生での債務整理後は教育ローンを組むのが極めて難しい

個人再生手続によって債務整理をすると、手続の中で作成した再生計画案に基づいて債務を弁済すれば、弁済の対象となっていない残りの債務については弁済をしなくて済むようになります。ただし、それとはひきかえに債務者は債務整理によっていくつかの不利益を被ることになります。

例えば、個人再生手続を行うと、裁判所が再生計画案を認可する決定が確定してから5年が経過するまでは金融機関で教育ローンを組むのは極めて難しくなります。これは、金融機関は国が指定している信用情報機関の会員となっており、再生計画案が認可されることが確定すると信用情報にその旨が事故情報として記録されるためです。

再生計画を完遂したとしても、そこからしばらく経つまでは教育ローンに申し込んでも、与信審査によって融資を拒否する判断が下る可能性が非常に高いので、教育資金を確保したい場合は給与から少しずつ積み立てていくようにしましょう。

債務整理を弁護士にまかせるメリットとは何でしょう

債務整理を弁護士に依頼するメリットというのは、どのような点でしょうか。それは債務額に上限が無いことです。債務整理そのものは、司法書士にも依頼できますが、こちらは債務額に140万円までという制限がありますので、特に債務額が大きい場合は、弁護士に依頼しないと受け付けてもらえないこともあります。

ただしこの場合は、債務整理に強い法律事務所で相談するようにしましょう。また相談料が別途発生することもありますが、最近は、法律事務所によっては相談料を取らない、あるいは着手金なしという所もありますので、そのような事務所を利用するという方法もあります。

債務整理で自己破産をする上での問題点

「借金が全て白紙になるなら、自己破産をしてしまえばいいのではないか」「このまま返済していくよりも債務整理をしたら遥かに楽になるのではないか」という考えを持ってしまいがちですが、世の中そんなに甘くありません。

借金がなくなるという状況にするためにはそれなりの対価が必要です。まずは今後クレジットカードが作成できなくなります。また債務整理をしているので当然ですが新たに借り入れるすることもできません。

また海外出向への規制があり、海外に行くような場合にはチェックが入る場合があります。債務整理の自己破産をするメリット、デメリットどちらも把握した上で進めていきましょう。

債務整理における自己破産が不可能なケースとは

債務整理の手段として、自己破産をすることを決めても認められないケースもあります。そのような場合においては予定と大きく変わってきてしまうので、注意が必要になってきます。

まず破産が認められないケースとしては、返済能力があるとされた場合になります。他にも、過去7年間において債務整理の自己破産の処理をおこなっていたり、所有している財産を隠していたり、ギャンブルなどの賭け事などで大きな金額を浪費してしまっていたり、射幸行為での借金だったりなどさまざまなケースがあります。一概には言えませんがこのようなケースを踏まえていることも理解しておくことが重要になります。

作成:2023/1/30

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